現在、日本では労働力不足を補うために、外国人材を積極的に受け入れています。しかし、外国人労働者の急増に伴って、残念ながら不法就労などの問題も増加しています。外国人が日本で安全に働くだけでなく、日本企業が外国人従業員を適切に雇用できているかどうかをチェックする機関が今まで以上に重要な存在になってきています。そのような状況のなかで、2019年4月に「出入国在留管理庁(通称 入管)」が新設されました。今回は、出入国在留管理庁がどのような機関なのか概要と役割を解説します。
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出入国在留管理庁(入管)とは
出入国在留管理庁は、2019年4月に新設された機関で、日本国内に出入りする人や日本で働いている外国人労働者を管理・支援する目的で作られました。日本企業で働く外国人材の受け入れ手続きや、海外へ旅行する日本人、訪日外国人の出入国管理など、海外と日本をつなぐ窓口として機能しています。
もともと、法務省の一部にあたる「入国管理局」として扱われていましたが、近年の外国人材受け入れの増加などから入国管理局で取り扱う業務量が急増したため、「出入国在留管理庁」として法務省の外局に位置づけられることになりました。
外局とは、内閣府、各省の直属機関でありながら、独立性があり、特殊な任務を所管する行政機関のことを言います。
先ほど、出入国在留管理庁はもともとは、法務省の一部にあたる「入国管理局」として扱われていたと言いました。これは法務省の「内部部局(略して内局と呼ばれることも)」として扱われていたということです。
「内部部局」とは、国の行政機関である府・省・庁・委員会に設置される内部の補助機関ことを言います。ですので、法務省によって人員配置などが決定されるため、業務量が増加した際に対応できなくなってしまう可能性がありました。そこで、「入国管理局」を再編成、格上げすることで、これからさらに増えることが見込まれている外国人材や外国人の出入国関連の手続きを円滑に行えるようにしたのです。
出入国在留管理庁が法務省の外局として設置されたことで、これまでは、入国管理局に赴く必要があった一部手続きが、オンライン上で行えるようになり、手続き時間が短縮されるなど利用者にとってもメリットが増えました。
出入国在留管理庁の主な役割
出入国在留管理庁では、全ての人が安全に渡航できるようにするだけでなく、外国人が日本で働くためにも必要な手続きや支援を行っています。
①訪日外国人旅行者の増加が見込まれるなかで厳格な出入国管理と円滑な入国審査を両立するなど、出入国在留管理行政を強力に推進すること。
②深刻な人手不足への対応として真に必要な分野に着目しつつ一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるという制度の趣旨に適った運用がなされるよう適切な対応をとること。具体的には、
1. 特定技能外国人の適正な在留管理
2. 不適切な受入れ機関に対する指導
3. 送出国における悪質ブローカーの介在防止
4. 受入れ対象分野における人手不足状況の継続的把握と必要に応じた受入れ停止措置
などを行っていく。
③生活者としての外国人に対する支援など、外国人との共生社会の実現に必要な施策を関係省庁と連携して実施すること。
出入国在留管理庁の主な役割は、「①全ての人の公正な出入国管理」、「②外国人労働者の適切な管理」、「③外国人の生活支援」の大きく3つに分けられます。それぞれについて詳しく解説していきます。
全ての人の公正な出入国管理
空港で行っている出入国審査は、出入国在留管理庁が管轄している業務の1つです。外国人が日本に入国する場合は、その外国人が安全な人物であるか審査しています。反対に出国する場合は、犯罪者の逃亡を抑止するためなどの目的で審査を行っています。
審査の際には、パスポートとビザ(査証)が偽造されたものではないか、提示されたパスポートやビザが同一人物のものであるかなどを審査します。犯罪歴がある人物や政治的・宗教的理由で海外渡航を禁じられている人物などではないかなどもチェックしています。
特に問題がなければ、そのまま日本に入国・出国できますが、条件に適していないと判断されると、さらに詳細な審査が行われます。
外国人労働者の適切な管理
現在、日本では、外国人労働者を積極的に受け入れることで人材不足の軽減を目指しつつ、企業のグローバル化を視野に入れて経済を成長させる方針を打ち出しています。特に、外国人観光客向けのサービスや、IT関連では外国人材の需要が高まってきています。
ですが、外国人が日本で働くためには、日本での就労が許されている在留資格(就労ビザ)が必要です。ですので、出入国在留管理庁では、外国人が適切に働けているかどうかをチェックしています。また、外国人労働者だけでなく、外国人を雇用する企業や就職を斡旋する機関に不正がないかも確認しています。
また、出入国在留管理庁が新設された時期と同じく、2019年4月から新しく設置された在留資格「特定技能」についても、積極的な周知や在留資格の管理などを行っています。
特定技能外国人の適切な受入推進
在留資格「特定技能」とは、ある特定の産業分野において、一定の専門性や技術を持った外国人材に与えられる在留資格です。
国内だけでは、人材を確保することが難しい14の産業分野において、一定の専門性・技能を有した即戦力となる外国人材に与えられる在留資格です。中小企業を中心に深刻化している人手不足に対応するために新たに設立された資格です。
2021年6月時点で、在留資格「特定技能」で日本に在留している外国人の数は2,9144人です(法務省「特定技能在留外国人数の公表」より)。特定技能外国人を必要とする産業分野はとても多く、需要に対して人材の供給が追いついていないため、早急に対処すべく現在出入国在留管理庁がさまざまな施策を推し進めています。
また、外国人側だけでなく、日本企業側のチェックも行っています。特定技能外国人を受け入れる企業・団体を、受け入れ機関(特定技能所属機関)といいますが、「その企業が適切に書類を提出しているか」、「許可を受けて特定技能外国人を雇用しているのか」などの管理・指導を行うのも出入国在留管理庁の役割のひとつです。
そのほか、各地域の人手不足の状況を把握し、外国人材が一定の地域に偏ってしまわないように調整するなどの役割も担っています。
外国人の生活支援
出入国在留管理庁では、日本国内での外国人の生活を保証するために、関係省庁と連携して日本で安全に過ごすための施策を実施しています。例えば、下記のような外国人支援のためのサイトを法務省内のページに開設しています。
【外国人生活支援ポータルサイト】
日本での生活ルールや緊急時の支援などをまとめたポータルサイト。
・外国人生活支援ポータルサイト(日本語トップページ)
・A DAILY LIFE SUPPORT PORTAL FOR FOREIGN NATIONALS
また、数は少ないものの難民の受け入れなどの管理も担当しており、海外と日本を繋げる窓口として機能しています。
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まとめ
出入国在留管理庁は、大まかにいうと日本国内外へ出入りする人や日本で生活している外国人を支援・管理するための機関です。ですので、日本で外国人を採用・雇用しようと思った際には、必ず利用する機関です。外国人採用を考えいる企業や外国人従業員の受け入れ担当の方は、出入国在留管理庁のホームページをこまめにチェックしておくとよいでしょう。
また、もし実際に出入国在留管理庁へ足を運ぶ際には、事前に各局のTwitterなどで混雑状況を確認しておくことをお勧めします。在留資格の申請・変更の手続きなどで、非常に混雑している場合が多く、長時間待たされてしまう可能性がありますので、事前に確認しておくと、混雑時間を避けることができます。
【ホームページ】
・出入国在留管理庁ホームページ:http://www.immi-moj.go.jp/index.html
・出入国在留管理庁の概要:https://www.moj.go.jp/isa/about/organization/index.html
【お問い合わせ】
・問い合わせ先電話番号一覧:https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html
【公式Twitter】
・法務省出入国在留管理庁公式Twitter:https://twitter.com/MOJ_IMMI
・札幌出入国在留管理局公式Twitter:https://twitter.com/IMMI_SAPPORO
・仙台出入国在留管理局公式Twitter:https://twitter.com/IMMI_SENDAI
・東京出入国在留管理局公式Twitter:https://twitter.com/IMMI_TOKYO
・名古屋出入国在留管理局公式Twitter:https://twitter.com/IMMI_NAGOYA
・大阪出入国在留管理局公式Twitter:https://twitter.com/IMMI_OSAKA
・高松出入国在留管理局公式Twitter:https://twitter.com/IMMI_TAKAMATSU
・広島出入国在留管理局公式Twitter:https://twitter.com/IMMI_HIROSHIMA
・福岡出入国在留管理局公式Twitter:https://twitter.com/IMMI_FUKUOKA
・その他各局のTwitter一覧:https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/index.html
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