2020年10月に外国人労働者数は172万人を突破しました。前年との増加率は13.6％と伸びていますが、2020年新型コロナウイルスの感染の影響でサービス業や小売業などの業界の労働者数は2007年以降初めて減少しました。一方、人手不足が叫ばれる情報通信業は、コロナ禍でも卸売・小売業、宿泊・サービス業に続き、3番目に外国人を採用している業界へと成長しています。

外国人エンジニアの採用ニーズは高まるものの、「エンジニアが最も採用されている国籍はどこか？」「実際どのように活躍しているのか？」などエンジニアの採用の実態を知りたいといった声もよく耳にします。そこで今回は、IT業界で働く外国人データ、外国人エンジニアが増加している理由、採用実例をご紹介します。

IT業界で働く在留外国人のデータ

厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況によると日本のIT業界で働く外国人は、2020年10月末時点で約58,000名達にしました。新型コロナウイルス感染症の影響等により雇用情勢に厳しさから製造業やサービス業などで労働者数が伸び悩む中、IT業界の労働者数は対前年比増加率で+5.8％と年々増加傾向です。

また労働者数だけでなく雇用事業所数も8,650箇所と対前年比増加率で+8％と増加しています。近年メルカリ社がインド人エンジニアの採用が取り上げらているようにベンチャー企業において活発に採用しているイメージですが、事業規模に問わず中小企業でも外国人エンジニアを積極的に採用する企業が増えています。

また特定の技術や知識を持つ外国人の在留資格（技術・人文知識・国際業務）のうち約30%がIT業界、そして最も外国人が就労している業界でもあります。いわゆる卸小売業のオフィスワークや製造業のエンジニアよりもIT業界で働くエンジニアの人数が伸びています。

※情報通信業の外国人労働者数のため、エンジニア以外の営業や事務なども含まれますが、過半数以上はエンジニアが該当すると想定しています。

次にIT業界で働く外国人を国籍別で見ると中国人（45.8%）が最も多く、次に韓国（13.8%）、G7/G8オーストラリアニュージーランド（9.3%）、ベトナム（5.6％）、フィリピン（2.0%）が続きます。

中国人エンジニアが多い理由は、漢字圏のため、日本語が堪能な方が比較的多く、外国人に日本語力を求める企業でも採用される傾向にあります。また文部科学省の「外国人留学生在籍状況調査」によると、2020年現在約120,000名の中国人が留学しています。出身国別の留学生でもダントツ1位で、そのまま日本に就職する中国人も多いことも考えられます。

韓国は、就職難から「Kムーブ」と称し、政府が若年層を海外に就労することを支援しています。そのため、海外就労がメジャーであり、文化が近い日本を選ぶ韓国人が多いことが理由にあげられます。

次にG7/G8/オーストラリア/ニュージーランドは、日本の文化を好み、母国より賃金が下がっても日本で住みたいことを理由に就職を希望する外国人が一定数いるためです。また英語が話せることで、外資系IT企業に就労するチャンスもあります。

ベトナムは、中国の次に留学生が増加しており、中国と同じように卒業後そのまま日本に就職する方が大半です。またベトナムでオフショア開発や海外展開を進めるIT企業も増えており、ベトナム語も話せるブリッジエンジニアのニーズも高まっています。

フィリピンは、英語が堪能な人材が多いため、技術力だけでなく英語力を求める企業が採用しやすい傾向があります。また日本の給料がフィリピンの約3倍なので、フィリピン人にも魅力的に映るのでしょう。

IT大国のインドが上位に入っていない理由としては、インドのITエンジニアは欧米、特にシリコンバレーに強い憧れを持っているので、日本での就労はまだまだ少ない現状です。

一方、日本企業では、メルカリ社の事例などからインド人エンジニアに強く興味を持っている企業も少なくありません。そのため日本国内でインド人を採用するよりもインド現地で向かい、説明会や面接を実施、採用するケースが近年よく見られます。そのため、今後インド人エンジニアが増えることが期待されています。

外国人エンジニアの増加理由

では、なぜ日本企業は外国人エンジニアを採用するのでしょうか。日本で外国人エンジニアが増加する理由は主に3つあります。

日本人エンジニアの人材不足

経済産業省は、2030年に最大79万人のエンジニアが不足すると予測を発表しています。現時点でもエンジニア採用に苦戦している企業にとって、人手不足は深刻な問題です。そのため、国内人材だけでなく外国人採用に目を向ける企業が増えています。

採用ハードルから考慮すると国内に既に在住している外国人の採用を検討する企業が大多数ですが、スキルを持った中途人材の採用難易度は年々上がっています。スキルはもちろん、日本語と英語が話せる外国人エンジニアは、日本人エンジニアよりも市場価値が高いこともあるでしょう。

そのため今後外国人エンジニアを採用をするためには、育成前提で留学生の採用、また海外在住の外国人を日本に呼びよせることを視野に考える必要があります。

国籍よりも技術力

ベンチャー企業やスタートアップ企業でよく見られる採用理由ですが、技術力を最も採用する上で重視した結果、採用した人材がたまたま外国人だったケースです。

日本人の人口が減少する中で、世界を見据えて事業展開を考えるベンチャー、スタートアップでは外国人の採用は自然なことでしょう。

オフショア開発などでブリッジの役割

2000年以降、日本企業でも海外の安価で優秀な人材を活用するオフショア開発のニーズが年々高まっています。今まではオフショア開発は中国・インドが主流でしたが、人件費の高騰により現在ではベトナム・フィリピン・ミャンマーなどの東南アジアが主流になりつつあります。

中国の場合は中国人が日本語が堪能なため日本語でのコミュニケーション、インドの場合は英語が堪能なため英語のコミュニケーションが行われていましましたが、東南アジアではまだまだ日本語や英語のコミュニケーションが発達していないケースも見られます。そのため、オフショア開発のブリッジエンジニアとしてオフショア開発先の言語が話せる外国人の採用ニーズが高まりつつあります。

外国人エンジニアの採用事例

外国人エンジニアを採用を検討する上でコミュニケーションや文化の壁から不安に感じる採用担当者も多いでしょう。実際に外国人を採用してどうだったか？課題はあったのか？外国人エンジニアの採用企業にJopus Biz編集部でインタビューした4社の採用例を紹介します。

日本の専門学校に通う留学生を採用／ユニテックシステム株式会社

エンジニア職で外国人社員を採用。
一緒に仕事をする上で意識しておきたいポイントとは？

採用理由　　　：国籍問わず募集、条件に合った人材がたまたま外国人だった
外国人社員数　：3名　（海外法人含む）※2019年時点
採用した外国人の国籍：フィリピン
フォローアップ：認識の齟齬がないように一つ一つの業務を丁寧に説明

創業35年、従業員数約80名で人材管理システムを自社開発しているユニテックシステム株式会社。7年前にミャンマーに海外法人を設立、オフショア開発をスタート。今回の採用は欠員からエンジニアを募集し、フィリピン国籍の留学生を採用。JLPT N1を取得しているため日本語も堪能、新しい技術の勉強も積極的に取り組む姿勢を評価しています。

社員の半数以上が外国人エンジニア／誠信システムズ株式会社

外国人学生を新卒採用！来日の不安を払拭する愛のあるサポートとは？

採用理由　　　　　　：オフショア開発、英語圏の海外顧客とのコミュニケーションが必要だったため
外国人社員数　　　：約20名　（海外法人含む）※2020年時点
採用した外国人の国籍：中国、ベトナム、ミャンマー、韓国、スリランカなど9ヵ国
フォローアップ　　　：チーム内に同国籍の先輩をつける、一人ひとりと対話する時間を設ける

創業14年、従業員数約50名で通信企業やメーカーのシステム開発案件を担当している誠信システムズ株式会社。経営メンバーはじめ、社員の半数以上が外国人です。オフショア開発や海外顧客のシステム開発をする上で、コミュニケーションで外国語が欠かせないため外国人エンジニアを採用をスタートし、現在では9ヵ国の外国人が在籍。バックグラウンドがバラバラな外国人が勤務しているため、社員一人ひとりとの対話を重要視。日本での働き方をサポートしています。

スタートアップで外国人エンジニアを採用／TradFit株式会社

国籍を問わないダイバシティな環境がイノベーションを生む

採用理由　　　：海外展開を見据えた採用戦略
外国人社員数　：3名　※2020年時点
採用した外国人の国籍：台湾、ベトナム
フォローアップ：社内公用語を英語に、必要に応じて日本語・英語でのコミュニケーション

創業4年のスタートアップ、従業員10名、音声データプラットフォームの構築・開発を事業としているTradFit株式会社。海外展開を見据えて外国人の必要性を感じて外国人エンジニアを採用。現在は国籍に拘って採用はせずに、人柄やキャリア思考などカルチャーマッチを重視しています。外国語での技術情報の量が増え、スキルやサービス向上に繋がっています。

20名の外国人エンジニアをリファラル採用／Airitech株式会社

「外国人社員の自然体を受け入れる」20人のリファラル雇用を成功させた秘訣

採用理由　　　：前職の繋がりでリファラル採用がきっかけ
外国人社員数　：約20名　※2020年時点
採用した外国人の国籍：ミャンマー、アメリカ、中国
フォローアップ：チャットを利用して代表と社員との個別コミュニケーション、活躍した社員を社内で評価できる体制作り

創業4年、従業員数約70名、SHIFTグループでシステム性能改善を事業としているAiriech株式会社。代表の前職時代にミャンマー子会社を設立、マネジメントを担当。前職の繋がりでミャンマー国籍のエンジニアを採用。その後、リファラル採用で21名のミャンマー人エンジニアを採用。現在は、ミャンマー国籍以外の外国人エンジニアも活躍しています。外国籍に限らず社員の密なコミュニケーションを重視し、会社としてキャリアを伴走できるように関係性を構築しています。