【外国人雇用で困ったときは？】知っておきたい相談窓口2選

はじめての外国人採用は不安がつきものです。それゆえに「誰かに相談したい」と思う方がほとんどなのではないでしょうか？ですが、誰に相談すればよいのか分からず、相談できないまま外国人採用に踏み切れていない企業も少なくありません。

そこで今回は、無料で外国人採用や外国人雇用について相談できる窓口をご紹介します。また、そのほか基本的には有料ではありますが、専門的な相談ができる相談窓口についてもまとめました。外国人採用に悩んでいる、または外国人を雇用したけれど、問題が発生して困っているという方はぜひ、下記の施設やサービスを利用してみてください。

外国人採用・雇用の無料相談窓口

外国人採用や外国人雇用について無料で相談できる窓口は主に2つあります。全国のハローワークに配置されている外国人雇用管理アドバイザーと、外国人の就職・雇用を斡旋している外国人雇用サービスセンターです。それぞれのサービス、施設について詳しく解説します。

外国人雇用管理アドバイザー

外国人雇用管理アドバイザーとは、企業の外国人雇用に関する相談に対して無料でアドバイスをしてくれる存在です。全国のハローワークに配置されています。相談申し込みはハローワークで受け付けており、相談料は無料となっています。

外国人雇用管理アドバイザーが設置された理由は、厚生労働省が平成5年度に策定した「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく事業主への指導・援助を積極的かつ効果的に行うためです。外国人雇用管理アドバイザーは、外国人労働者の雇用管理に関する事業主からの相談に対して、その事業所の雇用管理の実態および問題点を把握・分析してくれます。そのうえで、的確で効果的な改善案を提示し、雇用管理改善の手助けをしてくれます。

具体的には、ハローワークを通じて事業所へ外国人雇用管理アドバイザーが派遣されます。派遣された外国人雇用管理アドバイザーは、外国人雇用が適正にできているかどうかなどを確認したうえで、事業主に対して適切な助言をしてくれます。そのほかにも、「外国人労働者の社会保険について」、「外国人採用をしたいが、どのようなやり方があるか？」など外国人採用、雇用についてさまざまなアドバイスをもらうことができます。また、外国人従業員との間で生じたコミュニケーショントラブルなどの解決の手助けもしてくれます。

外国人雇用サービスセンター

外国人雇用サービスセンターは、日本で就職したい外国人の就職支援を行う機関です。東京、名古屋、大阪の三都市に設置されています。学生であれば、福岡にある福岡学生職業センターなども同様に利用することが可能です。

企業が外国人雇用サービスセンターを活用するメリットは「無料で求人を行える」ことです。センター自体は三都市にしかありませんが、全国にあるハローワークと提携しており、無料で求人を掲載できます。また、上記で説明した外国人雇用管理アドバイザーもおり、外国人雇用や採用の悩みについて相談しながら、外国人材の採用を行うことが可能です。

そのほか、外国人雇用サービスセンターには、外国人求職者の登録システムがあり、すでに日本で働いている転職希望の外国人や、新卒で就職先を探している留学生などが登録されています。外国人センター側で、在留資格が雇用に適したものかチェックしてもらえるため、安心して外国人採用を行うことが可能です。

また、年に数回、外国人求職者のインターンシップ募集や定期的な就職説明会・面接会などの就職イベントも開催しています。外国人雇用を本格的に検討している企業だけでなく、「まずはインターンで外国人従業員を受け入れてみたい」という企業や「実際にどんな外国人求職者がいるのか知りたい」と思っている企業でも利用できます。

行政書士、外国人専門の紹介会社に相談も

外国人雇用管理アドバイザーや外国人雇用サービスセンターなど、公共機関を利用して外国人雇用や採用の悩みを解決するのも1つの手段です。しかし、より専門的な内容であれば、行政書士や外国人専門の紹介会社に相談してみるのもよいでしょう。

行政書士に相談する際には、ある程度、外国人採用を本格的に検討している段階で相談すると効果的です。実は、外国人雇用では、担当してもらいたい業務と在留資格のマッチングが必要になってきます。行政書士には、その在留資格と担当業務のマッチングのチェックをお願いできます。そのほか、複雑な書類手続きに関しても行政書士にお願いすることで、スムーズな手続き申請が行えます。

ただし、行政書士に相談する場合には注意点があります。行政書士は得意分野がある場合が多く、外国人雇用関連の手続き経験の少ない方もいます。ですので、行政書士を選ぶ際には、言語対応や実績などを参考にすると外国人雇用関連の手続きが得意かどうかわかります。

一方、外国人専門の紹介会社の場合は、外国人材のスキルや各企業の現場の状況を詳しく知っているキャリアコンサルタントがいます。ですので、具体的な募集要件の相談や、どうすれば外国人材を採用できる確率が上がるかなど、具体的な人材例も含めて相談できます。ある程度欲しい人材像が固まってきた段階で、相談してみるとよいでしょう。

無料相談などを行っている行政書士事務所や外国人専門の紹介会社もありますので、もし外国人雇用管理アドバイザーや外国人雇用サービスセンターで解決できない問題が発生した場合には、専門家などを頼るのもよいでしょう。

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わからないことがあれば相談しよう

外国人雇用で問題が発生した、もしくは悩んでいる方は、まずは、公共機関を頼るか、専門家に相談することをお勧めします。もし誰にも相談しないまま問題を放置してしまうと、最悪の場合、外国人従業員が強制退去させられてしまったり、不法就労させたとして会社に罰則が与えられる可能性があります。

少しでも不安なことがあれば、公共機関や専門家を頼って問題の早期解決に努めましょう。また、問題がなかったとしても、定期検診と同じように定期的な相談を行っておくと、自社でも気づいていない問題に気づくことができたり、よりよい職場環境の構築のアドバイスなどをもらえる可能性があります。

まとめ

はじめての外国人採用では、何が分からないのか分からず、不安に思う気持ちが大きくなりすぎてしまうことがあります。ですが、一人で抱え込むのではなく、公共機関や専門家を頼ることで、外国人採用の「何」に対して不安を感じているのか具体的に理解できるようになってきます。

不安が具体的な課題レベルになってくれば、解決するために必要な手段や方法を考えて行動できるようになります。ですので、まずは不安を明確化するためにも、公共機関や専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

【参考】
厚生労働省：外国人雇用管理アドバイザー
厚生労働省：外国人雇用サービスセンター一覧（Employment Service for foreigners）
独立行政法人日本学生支援機構：平成30年度「全国キャリア・就職ガイダンス」留学生セッション_東京外国人雇用サービスセンター

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