IT業界では、フリーランスのエンジニアを業務委託契約で活用する企業が増加しています。またエンジニアの人材不足から、日本人だけでなく外国人のエンジニアの業務委託契約したいという声もよく耳にします。今回は、外国人を業務委託契約で活用することができるのか、また活用時の注意点を解説します。
業務委託契約で外国人を活用することができる
結論、外国人を業務委託契約で活用することはできます。しかし、契約内容や外国人の経歴によっては、在留資格が認められず業務委託契約が結べない場合があるので開設します。
在留資格において業務委託が認められる場合
在留資格において業務委託が認めらるためには、「業務委託内容」と「外国人の経歴」の大きく2つの要件を満たすことが条件です。
まず「業務委託契約」は、在留資格を取得するために、「継続的」「安定的」の2つを全て満たすことが求められます。「継続的」とは、1年以上の契約、または数か月で自動更新前提の契約が望まれます。また「安定的」とは、日本人と同様以上の報酬を支払うことです。外国人だからといって日本人より報酬を安価にすることができません。フリーランスは、不安定になりがちなので、正社員雇用よりも業務内容や報酬面について情報が不足しないような業務委託契約を作成しましょう。
そして「外国人の経歴」は、基本的に国内外の大学または日本の専門学校で専門的な知識や技術を習得している必要があります。詳しくは、【在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得条件】技人国ビザ取得のための要件とは？ の記事を参考にしてください。
日本で会社員経験がある外国人であれば、基本的に経歴の要件を満たしているので心配することはないでしょう。一方、日本で会社員経験がない外国人は、上記の就労の在留資格が認められる経歴か確認しましょう。
※在留資格が永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者など就労制限のない外国人は場合、経歴は求められません。
日本の企業で会社員として在籍している外国人と副業として業務委託契約を結ぶ場合でも、日本人の業務委託契約の手続きと基本的に同様の流れで契約を結ぶことができます。なぜなら、外国人が取得している在留資格で認められている業務であれば、日本人と同じように副業をすることができるからです。
そのため、例えば外国人の現在の在留資格の業務が技術・人文知識・国在業務の中で「営業」を担当しているが、業務委託内容が「ITエンジニアの開発」は、在留資格の業務と異なるので、副業は基本的に認められません。トラブルが起きないように、面接時に現在の在留資格、業務内容を必ず確認しましょう。
在留資格申請の注意点
業務委託契約で働く外国人は、個人事業主になるため、自身で確定申告や税金の対応などをする必要があります。また在留資格の申請や更新も基本的に、外国人自身が行います。会社が手続きをするのでなく、自身で全て手続きすること自体をに理解をしてもらいましょう。しかし言語の面で、日本人よりも正しい情報を得ることが難しいため、本人から質問があった場合は、できる範囲で回答しましょう。信頼関係も深まり、自社の業務へのコミットにも繋がることが期待できます。
在留資格は、日本国内に在住する外国人に対して与えられるため、海外に在住している外国人と業務委託契約を結ぶ場合は、前段の要件は求められません。そのため、契約期間や報酬も現地に合わせて設定できます。しかし税金などは、外国人自身で自国に納める必要があるので、面談時に必ず説明、理解をしてもらいましょう。
業務委託で外国人を活用するメリット・デメリット
メリット
- 即戦力に期待ができる
- 海外在住人材にもリーチできる
業務委託契約で外国人を活用するメリットは、日本人と同様にITエンジニアやデザイナー、翻訳などのスキルのある人材が即戦力として活躍できることです。また海外在住者にもリーチすることができるため、優秀な人材を獲得できるチャンスが拡大します。
デメリット
- 報酬が高額になる可能性がある
- はじめて外国人を雇用する企業にはハードルが高い
前段の通り、外国人だからといって安価な報酬で業務委託契約を結ぶことは出来ません。むしろフリーランスで活躍できる人材なのでスキルが高く、報酬も高額になる可能性があります。また在留資格などの確認が必ず発生するので、はじめて外国人を雇用する企業にとっては、ハードルが高いでしょう。
業務委託での活用例
外国人の業務委託契約で多い活用例は、「ITエンジニア」もしくは「翻訳」です。海外でもフリーランスで働くITエンジニアは珍しくないので、フリーランスで案件が取れるくらいスキルのある人材が期待できます。
また翻訳は、正社員を雇用するほどの業務ボリュームはないが、経験者が欲しい場合は有効でしょう。
また近年増えているのが、「Webマーケティング」での活用です。インバウンド・アウトバウンドニーズから市場調査や現地のSNSやWebマーケティングなどは、慣習を理解している外国人の強みが活かせます。特に、サービス立ち上げフェーズでアドバイザー的なポジションなどで見られる活用例です。
まとめ
「外国人採用」と聞くと正社員やアルバイトを思い浮かべる方が多いかもしれません。今回解説した通り、在留資格の要件を満たしていれば日本人と同様に業務委託契約で活用することができます。キャリアアップのために副業やフリーランスで働くことを考える外国人は年々増加していますが、活用企業がまだまだ少ないです。他社が行っていないからこそ、優秀な人材を活用できるチャンスなので、ぜひ検討してください。
