韓国人エンジニアの採用を成功させるには?韓国人の特徴を解説!

政府が公表している「令和2年6月末現在における在留外国人数について」によると、約43万人の韓国人が日本で生活しています。エンジニアとして日本で働くことができる在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得している韓国人も約2万5千人いるため、エンジニアとして韓国人を採用することはIT人材獲得の有力な手段の一つです。今回はそんな韓国のIT市場や韓国人エンジニアの特徴・仕事観を紹介します。

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韓国の就職事情

韓国国内では、日本以上に学歴至上主義が残っており、一流大学へ進学し、一流企業へ就職することが重要と考えられています。一流企業へ就職することを目指すあまり、中小企業に応募する学生の数が少なく、新卒の就職率が50~60%と低い数字となっているのです。

また、韓国国内の中小企業と大企業では、賃金などの労働条件の格差が激しいことが課題となっています。そのため韓国では、中小企業ではなく大企業への就職を希望する若者が多いのです。大企業に就職できなかった学生は、あえて留年してまた次のチャンスまで待つケースも多くあり、新卒の就職率を下げる要因となっています。

現在、韓国では求人倍率が0.59ほどとなっており、買い手市場の状況が続いています。就職氷河期が長く続いているため、国外で就職をする学生も多く、日本への就職を希望する韓国人も少なくありません。

韓国のIT業界

教育

韓国では、IT産業が毎年拡大傾向にあり、それと共に教育にも力を入れています。小学校ではデジタル教科書を用いて授業を行うなど、最新の技術が積極的に導入されています。エンジニアの需要が高まっていることから、近年ではコーディングを学べる塾が増加しています。

また、韓国国内での就職が難しくなっていることから、海外へ就職する人を支援するプロジェクトを政府が推進しています。日本への就職を支援しているプログラムも用意されており、無料で日本語とプログラミングの教育を受けることができます。

業界

現在韓国人エンジニアの数は40万人ほど、今後は年間で約1万人づつ増えていくと予想されており、C++/Javaが主流な言語となっています。

韓国では、IT業界最大手のトップ3社である、Samsung SDS、LG CNS、SK C&Cが市場を独占する構図が続いています。この3社以外はほぼ下請けの構造となっており、中小企業がほとんどです。下請けを担当する中小企業は、労働環境が整っていないこともあり、1~2年で離職してしまう人が多く存在します。また、前述したように大企業とは労働条件の格差が存在するため、新卒からの応募が少ないという問題もあります。

給料

韓国国内でのエンジニアの年収は500万円ほどとなっており、日本とほぼ同等の年収を手にしています。韓国では地域・職種によって年収の格差が大きく、金融業界などの学歴が必要な職種の平均年収が高いです。エンジニアの給与額に関しては、エンジニアの平均年収が全業種の中で一番高いアメリカとは異なり、日本と同じような給料額となっています。
一方で韓国国内でのエンジニアの需要は年々増加しており、そのため、今後はエンジニアの平均給与額が上がっていくことが予想されます。

韓国人の特徴・仕事観

年功序列制度への理解

韓国では、儒教の教えが社会に浸透しており、年長者を大切にする文化が根付いています。年長者を師とする考えを持っているため、日本の特徴である年功序列制度に理解を示すことが多いです。年齢や勤続年数によって評価基準が決まる日本の伝統的な評価基準も、韓国人にとっては受け入れやすいと言えるでしょう。

ただし、日本では役職が重要視されますが、韓国ではあくまで年齢が重要視されます。ミスマッチの原因となってしまう可能性もあるため、面接などで自社の評価基準や企業文化について伝えることが求められます。

学歴至上主義

韓国は世界的にもトップクラスの競争社会となっており、学歴主義の傾向が日本よりも強いです。「一流企業に入るために一流大学へ入学する」ことが重要視されているため、幼いころから受験に向けて勉強をします。また、大企業に入ってからも転職の際に有利になるように必死で成果を上げようとします。

競争社会で育っているため、自分で成果を出すための努力を惜しむ人が少なく、長時間の労働も厭わないことが多いです。残業に対して抵抗感がない点は、日本人と似ていると言えるでしょう。

プライベートよりも仕事を優先することが多い韓国人ですが、中には体調が悪くなるまで長時間働くケースも存在します。韓国人エンジニアと一緒に仕事をする場合は、タスクの期限・目標をしっかりと伝えるといいでしょう。

スピード重視

韓国人には「パルリパルリ=(早く早く)」と呼ばれる、スピーディに行動する文化が存在し、何事も素早い対応を取ることが重要とされています。最初に行動、もしうまくいかなかったらその後に修正をするといった考え方のため、決断が非常に早いです。常に変化が必要となるIT企業やベンチャー企業にとって、韓国人はおすすめの人材であると言えます。

日本人の中には、「早く行動するのはいいが仕事が雑」と感じてしまう方もいるようです。そのため、仕事の指示をする際には具体的に〇〇といった形で伝えるようにしましょう。

まとめ

隣国である韓国では、現在就職活動において買い手市場が続いているため、日本での就労を検討している人が増えています。また、日本は深刻なエンジニア不足に陥っているため、需要と供給が一致している状況にあります。ぜひエンジニアの人材難解決のため、韓国人を採用してみてはいかがでしょうか。

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そこで、すでに外国人を雇用しているのであれば、自社の外国人を活用して外国人を採用することをお勧めします。英語や共通の言語で自社の情報について説明してもらうことで、自社の情報を正確に伝えることができ、ミスマッチなくスムーズなオンボーディングへと導くことが可能です。

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