226か国と地域の在留外国人約13万人以上が登録する日本最大級のメディアを運営する株式会社YOLO JAPANが、在留外国人を対象に「配送サービス」に関するアンケート調査を行った。
まず、日本の配送サービスの企業で「働いてみたい」または「給料が良ければ働いてみたい」と回答したのは72％（656人）だった。今回のアンケート調査の回答者のうち、配送サービスの仕事の経験者が10％（89人）だったことに比べると、多くの割合の人が配送サービスの企業で働いてみたいと考えていることがわかった。
そして、希望する月給については、20～29万円が42％（277人）ともっとも多く、次いで30～39万円が21％（141人）、18～19万円が11％（69人）だった。
働いてみたい配送業の種類については、もっとも人気だったのがUberのような自転車便で39％（259人）、次いでドライバーが28％（182人）、バイク便が26％（174人）と続いた。理由には「体型維持のため」（ノルウェー、20代、女性）、「日本の色んな場所に行ってみたいから」（ベトナム、30代、男性）、「自転車に乗るのが好き。工学部でエンジニアの勉強をしているので、物流のマネジメントも興味がある」（アルゼンチン、20代、男性）、「収入のために副業でやりたい」（インドネシア、30代、女性）などがみられた。
今回のアンケートの回答者のうち、日本で運転可能な運転免許証を持っているのは29％（269人）で、「取得予定」と回答したのは34％（311人）であり、6割以上がドライバーとして就労できる可能性があることがわかった。配送サービス企業で働くうえで不安な点については、「言語」が47％（431人）、「土地勘の有無」が36％（331人）、「コミュニケーション」が35％（323人）が多くあげられ、日本語でコミュニケーションをとりながら、慣れない土地でスムーズに配送ができるかが不安だという声があがった。
日本の配送業については、回答者の98％（893人）がよい点があると評価しており、「早くて、時間通りに届く」「親切で丁寧、安全」「再配達ができる」などが理由としてあがった。そして、よく利用しているサービスとしてあがったのは日本郵便85％（777人）、クロネコヤマト74％（674人）、佐川急便54％（497人）だった。
このように高評価がみられたものの、日本の配送サービスに対して提案したいこと・改善点に関しての質問には、「ウェブサイトの多言語化」（ブラジル、20代、女性）、「英語が話せる配送スタッフの増員」（フィリピン、30代、女性）など、言語に関する改善点が多くあがった。
また、システムに対しては「最初の配達直前に通知できる仕組みを徹底して、配達ロスをなくす」（イギリス、30代、男性）、「Uberと他の宅配業者が業務提携して、効率化を図る」（インドネシア、20代、女性）など、母国のサービスを参考に、人手不足を解消しサービスを向上するためのアイデアもあがった。
このほか、海外の物流事情に関して、日本にない母国の配送サービスについて行われた質問に対しては、「バイクでの配送サービスアプリで、料理、クリーニング、宅配便、家事代行サービスなどを注文できる」（ベトナム、20代、女性）、「ドローンでの配送サービス」（アメリカ、30代、女性）、「ネットショッピングと食品の速達サービス。中国では日常的に利用されている」（中国、20代、女性）「SNSで配送予定時間を報告してくれる。不在時は安全な場所に荷物を置いて写真を送ってくれる」（韓国、30代、女性）など、デジタルテクノロジーを用いたサービスが多くあがった。
人手不足が叫ばれるなか、配送サービス各社が在留外国人を雇用することで、こうしたアイデアに基づく新しいサービスが生まれるとともに、効率化が進むことも期待される。アンケートは2019年9月30日から10月30日まで行われ、94か国915名の回答があった。
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