12月2日の日本経済新聞の報道によると、政府は来夏の東京オリンピック・パラリンピックで、新型コロナウイルスの対策をとりつつ、大規模な外国人客を受け入れるとのことだ。
政府は、外国人観光客の入国を2021年4月から受け入れる方向で調整している。 そして東京五輪はコロナ禍で行われる初の国際的大イベントとなる可能性が高い。人権と安全を両立しながら大会を運営できれば、今後の国際的なモデルになる。政府は安全を確保し、移動の自由を保証する方針だ。
外国人客には、入国前に日本政府が運営する接触確認アプリ「COCOA（ココア）」と、感染していないことを証明する書類やビザなどの情報を管理できるアプリのインストールを求める。日本側にウイルス陰性証明書を提出し、これらのアプリを利用すれば2週間の待機は不要となるようだ。
COCOA は、感染者と接触すればアプリに通知が来るシステムとなっており、滞在中や帰国後に自ら保健所や医療機関に赴くことになる。アプリには体調の記録を残し、発熱があれば多言語に対応した相談窓口に簡単に連絡できるようにする体制を目指す。これらのアプリを組み合わせて利用することで、感染者との接触の有無を確認しつつ、各地で感染者でないことを証明することが可能だ。
各国で感染拡大が広まる中、安全な東京五輪の運営が求められている。政府による国内、国外それぞれの人たちが安心して観戦できる体制・システム作りが必要だ。また外国人観光客の入国によるインバウンド需要の回復にも期待したい。
【参考リリース】東京五輪、外国客を大規模受け入れ アプリで感染対策
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