Next Innovation、特定技能外国人登録支援機関、受入支援機関向けに業界初となる特定技能業務クラウドサービス「とくマネ」をリリース

外国人材総合支援事業等を展開するUSEN-NEXT GROUPの株式会社Next Innovationは、特定技能外国人の受け入れに必要な申請書類作成業務と支援実施業務を円滑にする、特定技能業務クラウドサービス「特定技能マネージャー」を2021年4月1日から提供する。

特定技能による外国人受入人数は、2020年9月末時点で8769人と、政府指針である34.5万人（2024年まで）にはまだ程遠いのが現状だ。受入人数が伸び悩んでいる原因の一つとして、特定技能の在留資格申請の煩雑さが挙げられる。約30項目、100枚以上の申請書類の提出が必要となっており、登録支援機関や受入支援機関の負担は大きなものとなっている。

同社は、業務負担を軽減するため、特定技能の申請書類作成業務と支援実施業務に特化したクラウド型業務システム「とくマネ」を提供する。同サービスは登録支援機関、外国人、受入機関それぞれの情報を一元化し、申請作成業務を独自のアプリケーションで簡易化する。また、特定技能外国人を雇用する際には全10項目の支援業務が義務化されているが、これらの義務的支援実施をサポートする機能を搭載する。