法務省、外務省、厚生労働省および警察庁とパキスタン在外パキスタン人・人材育成省は12月23日、在留資格「特定技能」をもつ外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名した。
この覚書では、特定技能をもつ外国人を円滑に適正に送り出し、また受け入れることができるよう、特に悪質な仲介事業者を排除することや、特定技能をもつ外国人が日本で就労する際の問題解決等に向けた情報共有、協議の方法等について、基本的枠組みを定めている。
外務省は、国内関係省庁と連携し、パキスタンとの間で制度の適正な運用における協力を通じて、両国間の互恵的な関係を強化する方針だ。
【参照サイト】パキスタン・イスラム共和国との在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名
【参照サイト】日本国法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とパキスタン在外パキスタン人・人材育成省との間の在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（仮訳）
