総合電機メーカーの株式会社日立製作所は、2030年までに役員層（執行役・理事）の外国人比率・女性比率をそれぞれ30%に引き上げることを発表した。
近年、雇用意識や価値観の多様化、さらには市場のグローバル化に伴い、社内でのダイバーシティを重要視する企業が増えてきている。
同社は、役員層（執行役・理事）の外国人比率を、2030年までに現状の11.4％（8人）から30％に引き上げる目標を発表した。女性比率も現状の10%（7人）から30%に高める。中間目標として、2024年までに女性比率・外国人比率をそれぞれ15%に引き上げることを目指す。「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を経営戦略の一環と位置付けている同社は、2021年より採用のグループ共通方針を策定し、全世界対象の人材交流を加速させる。
ダイバーシティを企業で推進していく際には、多様な人材が共感できる企業のバリューを持ち、社内に浸透させることが重要だ。また、多様な働き方ができるように職場環境の整備も必須だ。。日経225に採用されている上場企業における外国人役員比率は2020年で4％と、先進国の同比率30％と比べて非常に低い水準となっている。事業のグローバル化だけでなく、今後社内でダイバーシティを推進していく動きが企業には必要とされるだろう。
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【参照リリース】日立が女性役員と外国人を2030年度までに３割へ
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