ウェブサイト・アプリ多言語化サービス「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」を提供するWovn Technologies株式会社は12月19日、日本の企業に勤める日本人約500人に実施した「企業における言語障壁の有無や、情報の平等性に対する意識調査」の結果を公表した。
まず、外国人従業員がいる企業は34.0％だった。そのうちビジネスレベルの日本語ができない外国人従業員がいる企業は55.9％、読み書きにおいては60.7％にのぼり、外国人従業員のいる企業の約6割で、外国人の従業員が働くうえでの言語障壁が生じる可能性がある結果がみられた。
次に、就業規則や雇用契約書、人事制度・評価シートの入力・勤怠管理ツール・経費申請ツールなどの人事・労務に関する書類やツールが対応している言語は、外国人従業員がいる企業では、日本語対応が96.7％、英語対応が34.6％だった。そして、簡体字・繁体字・韓国語といったアジア圏の言語対応はほぼ0という結果だった。また、外国人従業員がいない企業では、日本語対応が100％、英語対応が1.6％という結果だった。これらの数値は、コーポレートサイトやメール・社内チャットツールなどの全社通達、全社会議、社内イベント、部活動の情報共有などでもほぼ同じ結果だった。
さらに、福利厚生の一環で、言語学習に対する補助金支給制度や社内レッスンがある企業は、外国人従業員がいる場合、外国語学習が31.4％、外国人向けの日本語学習が30.9％だった。日本人の外国語取得や外国人の日本語取得を会社で推奨し、双方の言語コミュニケーションの歩み寄りを図っている企業は約3割にとどまる結果となった。
続いて、社内で国籍や言語の違いについて配慮されているかという質問に対しては、外国人従業員がいる企業においては、27％が「配慮されている」と答え、残りの73％は「配慮されていない、どちらともいえない」と答えた。一方で、外国人従業員がいない企業においては、8％が「配慮されている」、残りの92％は「配慮されていない、どちらともいえない」と答えた。
最後に、これからの日本社会において言語を越えた「情報の平等性」は必要かとの質問に対しては、「感じる」が46.8％、「どちらともいえない」が46.3％、「感じない」が6.9％だった。情報格差の均衡をとる必要性があると認識している企業とそうではない企業が約半数ずつとの結果がみられた。
日本における外国人従業員が増加するなか、外国人従業員が働くのに必要なドキュメントやツールの多言語対応は不十分であることがわかったほか、外国人従業員に対する言語面における配慮は欠けており、危機感を持っている企業は全体の半数であることがわかった。
調査は、2019年12月4日から12月11日まで、日本国内の30代から50代までの会社員、経営者・役員、公務員、パート・アルバイトの男女を対象に、オンライン上でのアンケート調査の形式で行われ、集計数は553だった。
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