株式会社日本政策金融公庫は12月5日、2019年7～9月期の外国人労働者の雇用に関するアンケート調査結果を公表した。
調査結果によると、外国人労働者の雇用に関心のある企業は31.7％だった。そのうち、ホテル・旅館業が61.3％ともっとも高く、次いで、食肉・食鳥肉販売業が45.0％、飲食業が34.6％の順となり、特にホテル・旅館業、飲食業などで外国人労働者の雇用に前向きな傾向がみられた。また、現在、外国人労働者を雇用している企業の割合は11.3％だった。そのうち「今よりも雇用を増やしたい」と回答したのは45.6％だった。雇用したい理由は「日本人を募集しても応募がない・少ないため」との回答が63.4％ともっとも多く、次いで、「外国人のお客様への対応に有用であるため」が38.5％、「日本人よりも外国人の方が真面目に働いてくれるため」が34.2％の順となった。
一方、外国人労働者を雇用していない企業は、外国人労働者を「雇用したい」「よい人物に出会えれば雇用したい」と31.9％が回答した。雇用したい理由は「日本人を募集しても応募がない・少ないため」との回答が61.5％ともっとも多く、次いで、「外国人のお客様への対応に有用であるため」が41.1％、「優秀な人材を採用しやすいため」が26.6％の順だった。反対に雇用しない理由は、「人手が足りている」との回答が53.1％ともっとも多く、次いで、「言語等の違いによるコミュニケーションの問題・不安」が49.4％、「雇用に関する法律や手続きが複雑」が25.2％の順となった。
調査は2019年9月上旬、生活衛生関係営業3,290企業に郵送調査の形式で行われ、有効回答企業数は3,151企業（回答率95.8％）だった。業種内訳は飲食業1,443企業、映画館55企業、食肉・食鳥肉販売業157企業、ホテル・旅館業177企業、氷雪販売業55企業、公衆浴場業108、企業理容業423、企業クリーニング業264、企業美容業469企業だった。
【参照ページ】株式会社日本政策金融公庫 外国人労働者の雇用に関心のある企業が３割～ホテル・旅館業、飲食業などで外国人労働者の雇用に前向き～
