パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は7月1日、2019年下半期（7月～12月）の転職市場を14の業界・職種に分け、求人動向を予測したレポートを発表した。
レポートによると、ここ2年続いた求人数増加の傾向は、14分野のうち増加が5分野、ほぼ変わらないが5分野、やや減少が4分野と、7月から12月まで増加ペースが緩やかになる見通しとなった。これまで2年は過半数の分野が「増加」だったにもかかわらず、「増加」が半分を下回った背景として、doda編集長の大浦征也氏は例年年末に向けて企業が新規の人材募集を控える傾向があることや、企業が米中貿易摩擦の影響を様子見していることをあげた。すでに過去最高水準の求人数であるため「変わらない」と予測しているケースもあることから、求人の増加ペースは緩やかになるものの転職市場全体の求人数は現在と同水準を維持する見込みだという。
さらに、同氏は、2019年下半期は分野によって事業会社とアウトソーサーのそれぞれに求人ニーズが分かれるとしている。これまで定型業務は外注し、専門業務は社内で対応することが一般的だったところ、「IT・通信」「法務」「企画・マーケティング」「クリエイティブ」の分野で、外注していた業務を内製化する動きがあり、事業会社側に求人ニーズが発生しそうだという。その理由について、企画から実行までのスピードアップを図るとともに、社内に業務の知見を蓄積することが狙いだとしている。一方、「営業」「人事」「経理」「事務・アシスタント」「メディカル」の分野は、専門のアウトソーサーがサービス範囲を拡大する傾向があり、アウトソーサー側に求人ニーズが出ると予想している。
このほかレポートでは営業、人事、経理、法務、企画・マーケティング、クリエイティブ、IT・通信、電気・機械、化学・素材、建築・土木、販売・サービス、金融、メディカル、事務・アシスタントの14の分野ごとに求人動向予測のポイントを示している。
