JICAとASSCが「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立

国際協力機構（JICA）と一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は共同で事務局となり、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を2020年11月16日に設立する。事務局は、日本において外国人労働者を受け入れる民間企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らと共に運営する。

日本には2020年1月時点で約166万人の外国人労働者がおり、技能実習および特定技能の外国人労働者が約38万人、雇用する事業所数は24万と報告されている。外国人労働者は日本の産業を支える上で不可欠となっている一方で、国内では外国人労働者の受入れにあたって様々な問題が起こっている。他の先進国や一部新興国でも少子化が進んでおり、この状況が続けば、将来労働者の確保が困難になることが予想されるだろう。また、ESG投資への関心が高まる中、民間企業にとっては、適切な配慮を欠くことは大きなリスクとなる。

このような背景を受け、外国労働者を巡る諸問題が社会の共通課題として認識され、改善に向けた取り組みを進めるためには、民間企業、地方自治体はじめ多くのステークホルダーが連携・協力する必要があり本プラットホームの設立に至った。設立に向けての主なスケジュールは以下の通り。