オンラインによるビザ申請・管理支援サービス「one visa（ワンビザ）」を提供する株式会社one visaは6月11日、約4.5億円の資金調達を実施したことを公表した。
資金調達は、全保連株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社大垣共立銀行、キャナルベンチャーズ株式会社、株式会社サイバーエージェント（藤田ファンド）、ANRIを引受先とする第三者割当増資と、日本政策金融公庫の資本制ローンに基づく融資にて行われた。なお、ANRIは2017年11月に5千万円の出資を実施しており、今回は追加での出資となる。
今回調達した資金をもとに、同社はone visaのユーザー増加に向けた広告投資と営業活動に促進に向けた人材採用を行い、one visa利用企業の増加推進を早め、急増する外国籍人材の活躍に寄与する構えだ。また、2018年8月よりカンボジアで展開している海外拠点の運営を強化することで、2019年4月に施行された新在留資格「特定技能」を活用した海外人材の来日・定住支援サービスの展開を進めていく。
同社が提供する「one visa」は、「ワンクリック申請書類作成」「メンバー管理」「代理申請」の3つの機能を備えている。利用することで、外国籍社員のビザ申請、更新タイミングの管理、従業員からの問い合わせ対応にワンストップで対応可能となる。これにより、外国籍社員のビザ申請にかかる工数とコスト削減に貢献する。これまでに約470社の導入実績がある。
また、「海外人材来日・定住支援サービス」では、外国籍人材の学習機会の提供からビザ取得、定住支援までを一貫して行う。2018年12月に開始した同サービスでは、来日前の支援として日本語教育と業務知識の教育を提供、来日してからは「one visa」を利用したビザ取得を支援する。さらに、定住支援としてビザ取得時に収集する情報に基づいた信用スコアリングを行うことで、海外人材に独自の与信を与え、従来は利用が困難だったクレジットカードの発行や家賃保証などの金融サービスの提供を目指している。現在、第一弾として株式会社セブン銀行との提携により、従来、来日後に半年かかっていた口座開設を、来日とほぼ同時にできるようにするサービスを準備している。
さらに、同社は2018年9月、カンボジア・プノンペンに独自の教育機関「one visa Education Center」を設立し、日本語教育を専門とする関西大学の監修のもと、「特定技能」を取得するために必要な日本語能力検定試験4級レベルを習得することを目標とする日本語の学習機会を提供している。学生からは一切授業料等の費用を徴収しないことで、経済的に持続可能な仕組みの構築を目指している。
one visa社は、国籍に関わらず多くの人々が挑戦できる世界の実現に向けて邁進すると意気込みをみせる。同社のさらなる飛躍に注目だ。
【参照ページ】外国籍従業員のビザ申請管理サービスのone visa 総額約4.5億円の資金調達を実施
【コーポレートサイト】株式会社 one visa
【サービスサイト】one visa | 無料から使えるワンストップ・ビザサービス
