人材サービス事業を主力とする株会社ウィルグループは10月1日、東京都内飲食業向けに行った外国人労働に関する意識調査の結果を公表した。本調査では103社の回答を取得。この結果、深刻な人手不足である飲食業界でもいまだ多くの企業が外国人アルバイトを雇用しておらず、また、入管法改正から5か月が経過した今も在留資格「特定技能」についての認知が広がっていないことがわかった。
特定技能は、新たな外国人材の受入れのため、2019年4月より導入された新たな在留資格だ。日本国内において深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の14業種において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として開始している。
調査によると、まず、「特定技能」について知らない飲食店は71％、「特定技能」を知っているものの「特定技能ビザ保有者の雇用は予定していない」飲食店は20％だった。
そして、外国人雇用が進んでいない要因として、多くの飲食店が「労働時間の制限があること」や「外国人雇用のルールがわからない」ことを懸念点にあげていた。同社は、日本人の採用に比べ、手続きや届出などに手間や工数がかかることが外国人雇用が進んでいない要因だと推測している。
さらに、外国人雇用の実施、未実施を問わず、不法就労助長罪を知らない、内容を覚えていないという飲食店はあわせて77％にのぼった。不法就労助長罪は、外国人の不法就労やそれを助長する行為に関する犯罪であり、年々件数が増加している。例えば、就労することが認められていない在留カードや有効期限が切れている人を雇用してしまった場合、飲食店は罰則を受ける。同社は外国人雇用のルールを飲食店が知らないことに起因して、知らないうちに罪を犯している可能性があると推測している。
ウィルグループでは、毎週水曜日に「自社の労務管理を見直そう！ワークショップ型不法就労対策講座」を実施するほか、10月17日（木）には「製造業・物流業向け 不法就労にならない労務管理ノウハウセミナー」を、10月24日（木）には「企業人事が登壇！外国人雇用の社内体制づくりセミナー」を実施する。
ウィルグループは、優秀な外国人材の獲得を重点施策の一つに掲げ、国内外で人材派遣・業務請負・人材紹介等の人材サービス事業を展開し、製造分野を中心に年間約4,000名の外国人労働者をスタッフとして採用している。また、ベトナムの大学と提携し、日本語教育や日本企業への就職支援などにも取り組んでいる。7月18日には、同社が運営する約20万人の外国人材が登録する外国人アルバイト求人メディア「Joboty」と外国人に特化した在留カード管理システム「ビザマネ」の導入店舗がそれぞれ1000店舗を超えたことを発表している。
調査は、2019年7月に、東京都の飲食店を対象として、飲食店における外国人雇用についてのインターネット調査の形式で実施、回答件数は103件だった。
【セミナー案内ページ】自社の労務管理を見直そう！ワークショップ型不法就労対策講座
【セミナー案内ページ】製造業・物流業向け 不法就労にならない労務管理ノウハウセミナー
【セミナー案内ページ】企業人事が登壇！外国人雇用の社内体制づくりセミナー
【セミナー申し込みページ】セミナー受付 – ビザマネ【初期費用無料・お試し可能】
【コーポレートサイト】株式会社ウィルグループ
【サービスサイト】Joboty
【サービスサイト】ビザマネ【初期費用無料・お試し可能】 – 外国人雇用リスクの管理ツール
【問い合わせページ】問い合わせページ – ビザマネ【初期費用無料・お試し可能】
