日本最大級の在留外国人向けメディアを運営する株式会社YOLO JAPANは9月28日、日本初の外国人向け就労インバウンドトレーニング施設「YOLO BASE」を大阪市新今宮に開業した。
「YOLO BASE」は、ホテルやレストラン、イベント会場などを完備した施設だ。これらの会場でのサービスを通じて就労トレーニングを実施することで、特定技能資格の取得を含め、日本企業で働く上で求められる業務スキルの習得、知識・語学の習熟、実務経験の増進を図る。そのほか、日本で起業したい外国人向けのコワーキングスペースも設置している。
9月27日には開業セレモニーと合同記者発表会が行われた。記者発表会では、株式会社明光ネットワークジャパン、ジェイピーモバイル株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社関西インバウンド推進協議会、サントリー株式会社と株式会社YOLO JAPANが事業提携の内容を発表。テープカットセレモニーには、南海電気鉄道株式会社 執行役員 グレーターなんば創造室長の和田真治氏、大阪市副市長の中尾寛志氏、大阪市浪速区長の榊正文氏が駆け付けた。
具体的な提携内容について、まず、株式会社明光ネットワークジャパンは特定技能ビザの取得を目指す在留外国人向けにオンラインの日本語学習講座「YOLO特定技能合格コース」の提供を開始した。サービス開始にあたり、YOLO BASE内に併設する500名収容のイベントスペースにて、在留外国人向けに日本での仕事や生活に役立つ日本語講座「YOLO日本語」を無料で定期開催する。
続いて、ジェイピーモバイル株式会社は、入国から間もなく、銀行口座やクレジットカードを持たない外国人労働者でも携帯電話を簡単に使用できるようにする携帯用SIMカード「YOLO MOBILE」の販売を開始した。
そして、株式会社セブン銀行は、YOLO JAPAN会員に対する金融サービスの提供を開始。第一弾として海外送金サービスを開始し、YOLO BASE内にセブン銀行のATMを設置した。
さらに、株式会社関西インバウンド推進協議会は、同社が運営する大阪市内14か所のバス停を回るワンダーループバスを訪日客が利用する場合、同乗者のYOLO JAPANユーザーが無料で利用できるようにした。YOLO BASEはバス停として機能する。
最後に、サントリーBWS株式会社は17時以降、YOLO JAPANの外国人ユーザーに対し、ビール1杯を無料で提供するキャンペーンを実施する。
YOLO JAPANは特定技能資格に対応した正社員やアルバイトの求人紹介など、さまざまなサービスを会員向けメディアプラットフォーム上で提供、2019年6月中旬時点での会員数は225の国と地域、12万人に達している。
