外国人人材サービスを運営する株式会社ダイブは10月4日、宿泊業界の外国人雇用希望の増加を受け、宿泊施設に特化した特定技能人材サービスのウェブページをオープンした。
2019年4月に創設された新たな在留資格「特定技能」では、宿泊業界において5年間で最大2万2千人の受け入れが可能となっている。そして、8月28日には出入国管理庁が宿泊業界で初めてベトナム人1名に対し、留学からの在留資格の変更を許可した。同社はこのような流れを受け、第2回宿泊業技能測定試験の10月6日実施前に同ウェブページをオープンするに至った。
今年5月29日に法務省より登録支援機関の認定を受けた同社は、全国に拠点を構え、約3800か所の宿泊施設との取引、年間約1万人の人材紹介および派遣の実績がある。人材採用の困難さや将来不安に直面している企業や特定技能についてわからない、相談を検討していても相談先がわからない、どこの登録支援機関に依頼すればよいかわからないといった企業の担当者は利用を検討してみてはいかがだろうか。
【ウェブサイト】Dive｜【宿泊施設に特化】ダイブ特定技能人材サービス
