株式会社TRUSTDOCKは11月7日、同社が提供するアプリ「TRUSTDOCK – eKYC身分証カメラ（iPhone版）」と個人身元確認API「TRUSTDOCK（トラストドック）」における在留カード提出時の本人確認において、氏名や生年月日などの基本情報の確認のほかに「就労制限の確認」も追加できるオプションサービスの提供を開始した。
同社のeKYC身分証アプリは「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に対応するほか、e-KYC本人確認APIサービスの「TRUSTDOCK」では、労働者派遣法などの各種法律や規制に準拠した本人確認を、API経由で行うことができる。オンライン人材紹介・派遣サービスや短期バイトサービス、ギグ・エコノミーの人材マッチングプラットフォームなどで外国人労働者の就労要件を確認する際も、API経由で24時間365日、アウトソーシング可能となる。
事業者はTRUSTDOCKの本人確認サービスを導入することで、本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことができる。オンラインで会員登録を行うIDサービスやプラットフォーム、または顧客DBをすでに保有する事業者は、業態や規模を問わず利用できる同サービスの導入を検討してみてはいかがだろうか。
【サービスサイト】e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
【サービスサイト】TRUSTDOCK – eKYC身分証カメラ（iPhone版）
