オランダに本社を置く総合人材サービス会社のランスタッド・エヌ・ヴィーは10月31日、世界34の国と地域で実施する労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」の2019年第3四半期の結果を発表した。
同調査内の「外国人労働者の受け入れ」に関する調査結果によると、まず、労働力不足のために自社が外国人労働者を雇用することに、グローバルでは63.6％、日本人労働者は55.6％が同意したことがわかった。そして、求めるスキルや知識を満たす人材が国内労働者の中にいない場合に勤務先が外国人を受け入れることについては、64.9％の日本人労働者が同意した。
「 労働力不足を補うために雇用主が外国人を受け入れるのは良いことだと思う」との質問への回答
「国内労働者のスキルや知識が不足しているのであれば、雇用主が外国人を受け入れるのは良いことだと思う」との質問への回答
続いて、海外で働くとしたらどこで働くかとの質問には、グローバルでは、1位アメリカ、2位ドイツ、3位オーストラリアとの結果がみられた。特にヨーロッパの国では、地理的、文化的に近い国・地域や、使用言語が同じまたは似ており言語的に有利な国が上位3位を占めた。また、アジア太平洋の調査対象地域において日本での就業希望が高かったのは、香港1位、シンガポール2位、マレーシア3位だった。
「もし海外で働かなければならならないとしたら、どこで働きますか？」との質問への回答TOP3
さらに、さまざまなバックグラウンドを持つ同僚と働きたいかどうかの質問には、働きたいと答えたのがグローバル平均で79.4％だったのに対し、日本の労働者は44.0％だった。この数値は調査対象のなかで最下位だった。同社が実施した2016年第1四半期の調査でも、日本は同様の質問に対し40.7％の同意に留まり、最下位だったことから、同社は、他文化、外国人に対して閉鎖的な職場の雰囲気は、3年前からほとんど変化がないことが明らかになったとしている。
「さまざまなバックグラウンドを持つ同僚と働きたい」かどうかの質問への回答
同調査は、2019年7月18日～8月5日まで、自営業を除く18～65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象に、オンライン上で行われ、調査を実施した国と地域は34で、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、オランダ、トルコ、イギリス、アメリカだった。
【コーポレートサイト】ランスタッド株式会社
