人材業界大手パソナグループの株式会社パソナは、2019年4月1日（月）から外国籍人材の採用企業に対して、受入から定着までをワンストップで支援する「外国籍人材定着支援サービス」を提供開始する。
2019年4月施行の改正入管法で新たに創設される在留資格の影響で、一定の専門性や技能を持つ外国籍人材の受入拡大が見込まれる一方、採用側の企業としては、国籍を問わず働きやすい職場環境の整備や社内の意識改革、人材育成施策などの必要性がこれまで以上に高まり、その対応・準備が課題となると予想される。
外国籍人材定着支援サービスでは、海外で35年の実績を持つパソナグループの豊富なノウハウを活用し、在留資格取得手続きや生活サポート、外国籍人材と日本人従業員の相互理解を深める異文化研修など様々なメニューを提供する。
また、企業の現状や課題を把握・分析するための導入カウンセリングを実施し、各企業の課題解決に最適なサービスにカスタマイズすることも可能だ。
外国籍人材を採用する企業側だけではフォローが難しいが、外国籍人材の定着に重要な生活サポートや異文化研修、コミュニティ形成などもメニューに含まれており、外国籍人材の定着を図りたい企業と日本での就業に不安を抱える外国籍人材の双方にとって非常に心強いサービスだ。
【参照サイト】「改正入管法」で増加する外国籍人材の受入・定着をトータルサポート パソナ『外国籍人材定着支援サービス』 4月提供開始
