厚生労働省は1月25日に公表した調査によると、2018年10月末時点において日本で働いている外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比で181,793人、14.2％増加し、届出が義務化されて以降過去最高を更新したことが分かった。
外国人労働者を雇用している事業所数は216,348か所で、前年同期比で21,753か所、11.2％の増加となり、事業所数も過去最高となった。地域別にみると、最も人数が多いのは東京で438,775人、次いで愛知の151,669人、大阪の90,072人と続きます。前年同期比で最も増加率が高かった都道府県としては、熊本が10,155 人で31.2％増、大阪が24.7％増、鹿児島が6,862人で23.8％増となっている。
また、国籍別に見てみると最も多かったのは中国で389,117人となり、全体の26.6％を占めた。次いでベトナム316,840人（21.7％）、フィリピン164,006人（同11.2％）の順となり、この3か国で全体の約6割を占めている。なお、対前年の伸び率としては、ベトナム（31.9％）、インドネシア（21.7％）、ネパール（18.0％）が高くなっている。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1％の増加となっているほか、永住者や日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0％の増加などとなっている。
今年4月からは新在留資格も創設され、日本で働く外国人の数はますます加速度的に増えていくことになりそうだ。
