NHKニュースの報道によると、出入国在留管理庁は6月30日、外国人の入国制限を緩和する政府の動きを受けて、これまで停止していた外国人が日本で暮らす証明書の交付手続きを再開し、証明書の有効期間も延長することを公表したとのことだ。
新型コロナウィルスの水際対策として、出入国在留管理庁は外国人が日本で暮らすことを認める「在留資格認定証明書」を交付する手続きを、今年2月に停止していた。在留資格認定証明書とは、法務大臣が当該外国人について日本への入国を許可することを示す証明書だ。 つまり証明書が交付されないままでは、外国人は日本に入国することができない。
この時期に日本人と結婚した外国人たちからは、「証明書」がなければ日本のビザの申請もできないことから「人道的な面からも手続きを再開してほしい」といった要望が出されていた。
出入国在留管理庁は、ベトナムなどとの往来再開に向けた動きや、日本人と結婚した外国人らの要望も踏まえて、証明書の交付手続きを再開するとともに、新型コロナウイルスの影響を考慮し、証明書の有効期間も特例として延長することを決定した。
証明書が交付されれば、入国拒否の措置が緩和された国や地域の外国人は、日本で暮らす手続きを開始できる。
日本で就労予定だった外国人が来日できず、就業が開始できない現状が続いている。今回の日本在留証明書の交付手続きが、日本への就労の門戸を再開する第一歩として期待したい。
【参考リリース】外国人の日本在留 証明書の交付手続き再開 新型コロナで停止
