株式会社コントロールグループ、特定技能を解説した無料ホワイトペーパーのダウンロード数が3,000件を突破

日本で働きたい外国人のための求人情報サービス「yoiwork」を運営する株式会社コントロールグループは、在留資格「特定技能」で外国人を雇用する際に必要な知識について解説した無料ホワイトペーパーが、配信から1ヶ月経過した2020年5月1日（金）に3,000ダウンロードを突破したことを発表した。

日本国内における各業界の人手不足が深刻化するなかで、2019年4月より「特定技能」という新たな在留資格が設立された。日本の他国との間で「二国間の協力覚書」を締結している12ヶ国（*1）の外国人を中心に日本への受け入れが行われている。

特定技能には2つの種類があり、特定産業分野（14分野*2）に限定して「相当程度の知識または経験を必要とする技能」と認められた業務に従事できる「特定技能1号」と、「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人労働者に与えられる「特定技能2号」がある。

しかし、実際に企業が在留資格「特定技能」で外国人を雇用しようとした場合、多くの困難が予想される。法務省や出入国在留管理庁から発表される制度や手続などに関する情報は膨大であり、かつ、各国ごとに申請に必要な書類や手続が異なることも多く、企業の担当者自らが情報を収集し、申請手続きを行うのは難易度が高いと言えるだろう。

そこで、株式会社コントロールグループは、同社が運営する外国人採用ノウハウを多数掲載したWebメディア「gNavi」で、「特定技能」について知りたい企業担当者に向けて、特定技能制度の概要や、各国ごとの採用手順の特徴、採用までに必要な情報をまとめたホワイトペーパーを制作、3月末に公開した。2020年5月1日（金）現在で、3,000ダウンロードを突破していることからも、多くの企業が「特定技能」に注目していることがわかる。

在留資格「特定技能」で外国人を雇用したいと考えている企業の担当者は、ぜひ株式会社コントロールグループが無料公開しているホワイトペーパーを一読してみて欲しい。

*1、二国間の協議覚書を日本と締結した国は、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデッシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、です。（2020年3月末時点）

*2、1.介護業、2.ビルクリーニング業、3.素形材産業、4.産業機械製造業、5.電気・電子情報関連産業、6.建設業、7.造船・舶用工業、8.自動車整備業、9.航空業、10.宿泊業、11.農業、12.漁業、13.飲食料品製造業、14.外食業の計14分野。

【コーポレートサイト】株式会社コントロールグループ
【メディアサイト】gNavi