2021年11月3日（水）の日本経済新聞の報道によると、政府はビジネス目的で長期滞在する外国人に対して、ビザ発給の再開を検討しているとのことだ。
政府は、ビジネス目的の新規入国者の受入れ、ワクチン接種者の入国後の待機措置の緩和について週内に発表する予定だ。ワクチンの普及が進む国際社会の流れに合わせ、段階的にビジネス往来の要件を緩めていく。国内の新型コロナウイルスの感染状況が悪化すれば、規制を再強化する。また、感染再拡大を懸念し、1日あたりの入国者数の制限は続ける予定だ。
新規入国者については、受け入れ企業による外国人求職者の行動管理を条件とする。どの職種を対象とするか、詳細は政府がこれから検討していく。また、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生についても新規入国を認めていくようだ。
ビジネスでの往来を円滑にするため、入国後の待機措置の日数短縮を検討している。在留資格を持つ外国人や日本人は、ワクチン（米ファイザー製、米モデルナ製、英アストラゼネカ製のいづれか）を接種していれば最短3日の待機となる。
人材不足が今後ますます顕著になっていく日本において、外国人の採用は全ての業界において不可欠となっていく。今回の水際対策の緩和措置により、多くの日本での就労を希望する外国人が来日するだろう。ぜひ外国人の採用を検討してみてはいかがだろうか。
【参照リリース】長期ビザの発給再開検討 政府、ビジネス対象に緩和
