株式会社外国人労働者ドットコムは11月18日、ポータルサイト「外国人労働者ドットコム」内に、日本政府が公表している1,250以上の「送出機関」を検索できるサービスの提供を開始した。
企業は送出機関を検索して直接問い合わせることで、より効果的なマッチングとコミュニケーションコストの削減が期待できる。一方、「送出機関」は外国人労働者を雇用を検討している企業向けに無料で詳しい情報を掲載できる。
「外国人労働者ドットコム」では、今回リリースした「送出機関」検索サービスだけでなく、特定技能制度に基づく「登録支援機関」と技能実習制度に基づく「監理団体」の検索サービスも提供している。いずれのサービスでも政府が公表している情報に加えて追加情報を無料で掲載し、情報を発信することができる。あわせて利用してみてはいかがだろうか。
