人材派遣・人材紹介をはじめ、外国人材に特化したタレントアジア事業を展開する廣済堂グループの株式会社廣済堂ビジネスサポートは、介護施設を対象に「外国人介護職員の雇用に関する実態調査」のアンケートを実施した。
本アンケートは、特別養護老人ホーム、介護老人保護施設、グループホーム、有料老人ホームを対象に2020年11月に実施された。292件の回答を得た同社は、その結果を発表、以下は調査結果の一部だ。
約半数の介護施設が、外国人介護職員を雇用していることがわかった。また、採用に至った理由として、「人手不足解消のため」が最も多く60%に上った。
外国人介護職員の雇用によって、43.8%の介護施設が「日本人職員の技術向上、業務改善」につながったと回答した。外国人材の真面目さや明るさ、一生懸命に仕事に取り組む姿勢が、日本人介護職員に良い影響をもたらしていることがわかった。
外国人介護職員の雇用に際して外部から希望する支援については、「日本語能力向上」に関する回答が最も多かった。「介護技術向上」、「住居支援」などの回答が次いで多かった。
【実施期間】2020年11月10日（火）〜11月25日（水）
【調査対象】
東北、北陸、関東、東海地方の特別養護老人ホーム、介護老人保護施設、グループホーム、有料老人ホーム。
【有効回答数】292件
人手不足の深刻化により、今後介護業界ではより外国人材の受け入れが重要なものになっていくだろう。今回のアンケートで、外国人雇用後の日本語教育について課題を持っている介護施設が多いことが分かった。そのため、外国人介護士を受け入れるときには、日本語教育を会社がサポートできる体制が望ましい。外国人材に対する支援が充実し、働きやすい環境になっていくことを期待したい。
【参照リリース】【調査リリース】介護施設を対象としたアンケートを実施「外国人介護職員の雇用に係る実態調査」
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