一般社団法人日本料飲外国人雇用協会は、現在雇用している外国人対する正しい運用について、在留資格点検サービスを開始した。
9月上旬に人気中華料理店で技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）の在留資格で働く外国人が不法就労で逮捕され、その約2週間後、運営会社役員も逮捕された。これを受け、人気商業施設を持つ大手ディベロッパーもテナントに対して技人国の資格で現場で働いていないかのヒアリングしている動きがある。
現在、技人国で働く従業員を抱える企業にとって、戦々恐々としている中で、実際に企業からの相談は増えている。今回の一件を防ぐためには、2019年4月より始まった特定技能制度を活用することで回避することが可能だ。しかし、外国人が特定技能制度を使って働くには、日本語検定と技能水準テストの2つの合格の要件が必要になっている他、特定技能制度を使って採用する為には企業も要件を満たしている必要がある。
新型コロナウィルスの影響により帰国困難な状況に応じた時限的な在留資格も存在しており、複雑な状況下で最適な取り組みと準備をすることが可能となっている。
当協会は、現在置かれている状況を確認した上で、外国人材の既存スタッフに関して以下のような相談を承っている。
・企業向け及び外国人材への制度説明
・技能水準テストの試験対策講座の実施
・外国人の就業支援
・在留資格変更サポート
今企業が知っておくリスクや準備すべきこと、また技人国の資格で働く外国人側の実態を押さえることのできる注目のサービスとなりそうだ。
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【参考URL】外食業・宿泊業向け「外国人の在留資格点検サービス」を開始
