政府は12月20日、第6回目となる外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催し、特定技能制度の運用状況や外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の改訂について公表した。
特定技能制度の運用状況について、11月末時点での特定技能1号在留外国人数は1,019人。内訳は飲食料品製造業がもっとも多く303人、農業が169人、産業機械製造業が151人、素形材産業が143人、外食業が71人、建設が59人などと続いた。また、11月末時点での技能試験の受験者数は5,574人、合格者数は3,322人だった。
続いて、2018年12月に策定した「外国人材の受入れ·共生のための総合的対応策」の改訂については、主に、「外国人材の円滑かつ適正な受け入れを促進するための取り組み」、「日本で生活する外国人材への支援策」、「新たな在留管理体制の構築」の3点を示した。
まず、1点目については、特定技能の在留資格を持つ外国人が大都市圏や特定地域に集中することを防ぐため、地域における就労を希望する外国人材と企業とのマッチング支援を実施すること、特定技能試験の受験資格対象者を短期滞在者にも拡大すること、日本語試験の不正防止を徹底することなどを示した。
続いて、2点目については、入管庁・法テラス・人権擁護機関・ハローワーク・査証相談窓口・JETRO等の関係部門を集約した「外国人共生センター（仮称）」を設置すること、やさしい日本語の活用に関するガイドラインを作成することなどを示した。
さらに3点目については、留学生の在籍管理が不適正な大学等に対し、留学生の受入れを認めない等、在留資格審査を厳格化することや、技能実習生の失瞭等の防止を目的とした取組の強化、日本人との同等報酬等の確認の徹底、人権侵害等の場合の実習先の変更が可能であることの周知、さらに、有効な送還方法等の在り方や法整備を含む措置の検討などについて示した。
【参照ページ】外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 ｜ 議事次第
