一般社団法人外国人材雇用適正化推進協会は2月12日、同協会の発足記念基調講演「外国人材の受入れに関する政策の現状と今後の展望」を日本橋公会堂にて開催する。
日本に在留する外国人には必ずいずれかの在留資格が必要となる。そして、法律上の「在留資格」は約30種類ある。しかし、実質は100種類以上といわれ、それぞれ許可要件が異なる。国の受入基準が緩和されていく一方で、不法就労外国人の雇用、虚偽申請、届出規定違反等により刑事罰や行政処分が厳しくなってきている現状があり、技能実習受入企業の70％以上が法令違反だといわれる。
そうしたなか、当日は、行政書士や社会保険労務士等の外国人材受入れに関わる方を対象に、外国人材の受け入れ企業や今後の受け入れを検討している企業に関し、事業成長のためにどのように外国人材を適正かつ戦略的に採用・活用していくのか、どのような法律を理解しておかなければならないのかについて、政策の現状から今後の展望も含めて講義する。また、外国人材の受け入れの制度に詳しい弁護士を交え、外国人材の受入れ時・受入れ後の留意点などをパネルディスカッション形式で検討する。基調講演は日本大学危機管理学部教授（元法務省入国管理局長）の髙宅茂氏が行う。
開催日時は2月12日（水）の15:00～18:00（開場14:30）、場所は日本橋公会堂（東京都中央区日本橋蛎殻町1-31−1）、定員は200名、参加費は11,000円（税込）。
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