こんなに進んでいる！知っておきたい外国人採用の現状

外国人労働者の需要が高まるなか、外国人入管法の改正も話題となっていますが、外国人採用に興味を持ち始めた企業の人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで、実際どの程度国内企業で外国人採用が進んでいるのかについて、外国人労働者の増加の状況のほか、国籍別、在留資格別、都道府県別、業界別や企業規模別での雇用実態を見ていきます。

各地域や業界などにおける実際の外国人労働者の雇用状況を認識し、外国人の採用活動について前向きに検討する参考材料としてください。

国内の外国人労働者の増加

まずは国内の外国人労働者の増加状況を見ていきます。厚生労働省が把握している平成29年10月末現在の外国人労働者数は27万8670人で、前年より19万4901人の増加（前年同期比18.0％増）となっており、過去最高を更新しています。

上の図のとおり外国人労働者数は一貫して増加しており、過去5年間で約1.8倍に増えました。平成27年からは毎年20万人のペースで増えており、外国人の国内での就労が一般的な状況になってきているといえます。

外国人労働者の雇用実態

外国人労働者の国内の雇用状況を以下の通りに分けて詳しく確認していきましょう。

1. 国籍別の状況
2. 在留資格別の状況
3. 都道府県別の状況
4. 業界別の状況
5. 事業所規模別の状況

1. 国籍別の状況

外国人雇用で最も多い国籍はどこになるのでしょうか。厚労省による平成29年10月末現在の国籍別の人数と割合は次の通りです。

• 中国　約37万人（29.1％）
• ベトナム　約24万人（18.8％）
• フィリピン　約14万人（11.5％）
• ブラジル　約12万人（9.2％）

最も多いのは中国籍の外国人労働者で全体の約3割を占めます。また増加が顕著な国では、ベトナムが対前年同期比約6.8万人の増加（39.7％増）、ネパールが約1.6万人の増加（31.0％増）と際立っていることがわかります。背景には中国人の人件費が近年高騰し、その代わりとしてベトナム人やネパール人が技能実習生（もしくは留学生）として来日するケースが急増したことが挙げられます。

2. 在留資格別の状況

外国人を採用する際は在留資格の確認が必要です。在留資格別の外国人労働者の実態を確認し、どのような在留資格が雇用の対象となっているかを見ていきましょう。

• 「身分に基づく在留資格」　35.9％
• 「資格外活動（留学含む）」　23.2％
• 「技能実習」　20.2％
• 「専門的・技術的分野の在留資格」　18.6％

外国人労働者の在留資格で最も多い「身分に基づく在留資格」とは、日系人などの定住者や、日本人の配偶者がいる外国人を指します。在留中の活動に制限がなく、様々な分野で働いてもらうことができる資格です。

また「専門的・技術的分野の在留資格」とは、いわゆる高度人材に当たる技術者や英会話講師、医師・弁護士・教授として日本で活動することができる資格です。

留学生含む「資格外活動」では、アルバイトなどで就労時間が週28時間以内の場合に働いてもらうことが可能です（就学生は1日4時間以内）。

増加数と増加率の大きい在留資格をみると、留学生（資格外活動）の外国人労働者が約25.9万人と前年同期比で約5万人（23.8％）の増加となっています。一方、「技能実習」は約25.8万人と前年同期比で4.7万人（22.1％）の増加、「専門的・技術的分野の在留資格」は約23.8万人と前年同期比で約3.7万人（18.6％）の増加です。

3. 都道府県別の状況

都道府県別に外国人労働者数の状況を見ていきます。

外国人労働者が最も多いのは東京で、外国人労働者全体の約3割を占めています。次いで愛知（10.1％）、大阪（5.6％）、神奈川（5.4％）、埼玉（4.3％）と大都市圏が上位を占めます。

最多は東京の39万4834人で、最少は秋田の1679人です。トップから20位までは1万人以上で、21位～35位までは5000人以上1万人未満、36位以下は1000人以上5千人未満となっています。

4. 業界別の状況

業界別で働く外国人労働者の雇用状況は次の通りです。

• 「製造業」　30.2％
• 「サービス業（他に分類されないもの）」（14.8％）
• 「卸売業、小売業」（13.0％）
• 「宿泊業、飲食サービス業」（12.3％）
• 「教育、学習支援業」（5.1％）

経産省の報告によれば、製造業の人材確保では、「技能人材の不足」が突出しており、中小企業ほどその傾向が強いとされます。そのため製造業界からは「専門性・技能を有する外国人材」の積極的な受け入れを要望する声が強まっています。

現在、技能実習制度を中心とした外国人労働者の活用が進められており、受け入れ人数が多い職種は全74職種中、①機械・金属関係、②建設関係、③食品製造関係となります。

また受け入れ人数の多い国籍は、ベトナム（全体の38.6％）、中国（同35.4％）、フィリピン（同9.9％）の順です。なお技能実習生を受け入れている事業所の66.1％は従業員数19人以下の零細企業となります。

5. 事業所規模別の状況

外国人を雇用する事業所を規模別でみると、「30人未満」規模の事業所が全体の57.5％と最も多くなります。事業所数は各規模で増加していますが、とりわけ「30人未満」事業所では前年同期比で14.2％の増加と最大の増加率で注目されます。

事業所規模別で働く外国人労働者数を見ると、「30人未満事業所」が最も多く、外国人労働者全体の33.9％にもなります。外国人労働者数は各事業所規模で増加していますが、500人以上の規模では前年同期比21.3％増と最大の増加率となっていることから、中小企業・大手企業問わず、外国人材の需要は今後さらに高まることが予想されます。

まとめ

国内の外国人労働者数は全体で約128万人に達し、前年同期比で18％増と過去最高を更新しています。外国人を雇用する企業も前年同期比で12.6％増と過去最高です。外国人労働者の国籍別では中国、ベトナム、フィリピンなどが多く、対前年度比ではベトナムとネパールが高い伸びを見せています。

なお外国人労働者を雇用する際は、在留資格の確認などの法的手続きも重要ですが、社内の受け入れ態勢の準備や、宗教・文化の違いを尊重したコミュニケーションを図るためのルール作りが大切になります。

今回の入管法改正の動きを見てもわかるように外国人労働者を積極的に採用する動きはさらに加速し、競争率も上がるでしょう。若くて優秀な外国人を確保するためには早めの準備が必要です。まずは募集する外国人労働者の人物像を明確化することから始めてみてはいかがでしょうか。