人材業界大手パソナグループの株式会社パソナ（以下、パソナ）は、みずほ情報総研株式会社とともに、外国人材受入企業が外国人材の契約や勤怠状況を管理するためのプラットフォーム「外国人材受入支援プラットフォーム（仮称）」提供に向け、実際の業務への適合性を検証するために実証実験を開始した。
今回の実証実験は、パソナが2017年から提供しているハウスキーピングサービス「クラシニティ」に従事する外国籍スタッフを対象に行われ、外国人材の契約・勤務状況を管理するプラットフォームの業務適合性の他、ブロックチェーンを用いたスキル・身元情報の管理・共有の仕組みの価値検証、技術検証を行う。
2018年12月に成立した改正入管法で新たに創設された在留資格の影響により、外国人材の流動性が高まることが見込まれる。
一方、受け入れ企業側としては、外国人材受入れのための体制や手続き構築の準備が課題となることが予想される。
今回の実証実験では、ブロックチェーン技術を用いることで権限やリスクを特定の管理者に集中させることなく、高い情報改ざん耐性や情報開示範囲のコントロールを実現し、公共性・持続性の高い基盤構築を目指す。
外国人材受入支援プラットフォームが実験検証の結果、実運用に耐えうるとなった場合、外国人材を受入れる企業側の負担軽減・外国人材活用の促進が期待される。
