オンラインによるビザ申請・管理支援サービス「one visa（ワンビザ）」を提供する株式会社one visaは2月26日、政府（Government）と技術（Technology）を組み合わせた言葉である「GovTech（ガブテック）」に関するサービスのカオスマップを作成し、公表した。
同社では、GovTechの言葉を「行政と市民・事業者の利便性を高めるテクノロジー」と定義する。GovTechの事業領域では、行政上必要な事務処理の手続きをITを活用して効率化するだけでなく、政府・地方自治体にはない新たなサービスを生み出すことが期待されている。そうしたなか、昨今、GovTech関連サービスが増えていることから、同社は動向を整理すべく、カオスマップを作成した。
同社が提供する「one visa」は、法人向けにビザ申請・管理を支援するウェブサービスだ。「ワンクリック申請書類作成」「メンバー管理」「代理申請」の3つの機能を備えており、利用することで外国籍社員のビザ申請、更新タイミングの管理、従業員からの問い合わせ対応にワンストップで対応可能となる。これにより、外国籍社員のビザ申請にかかる工数とコスト削減に貢献する。
今後も在留外国籍人材の増加が見込まれるなか、GovTechの事業領域に位置づけられる同サービスの需要もますます高まりそうだ。
【参照ページ】行政と市民・事業者の利便性を高めるテクノロジー「GovTech」のカオスマップを発表
【サービスサイト】one visa | 無料から使えるワンストップ・ビザサービス
【コーポレートサイト】株式会社 one visa
【参考ページ】経済産業省主催 GovTech Conference Japan 2019 GovTech 読本
